「現地力」を高める

「現地力」を高める

 

私は、この10年、それこそ毎週、アジア各地で様々な業種の日系企業で現地社員を中心とした研修を行い、
日本人管理者の方々の現地法人に関する様々なご意見を伺ってきました。
 
特に、私の場合は、仕事柄、現地社員の育成に纏わることでした。
 
たとえば・・・
 
「報連相がない。」
 
「改善意欲がない。」
 
「部下指導をしない。」
 
「自分の仕事しか関心がない。」
 
と言うネガティブな意見がある一方で、
 
「次はあいつを幹部にしたい。できれば日本本社で働かせてみたい。」
 
「我々の社員は優秀だ。世界中の関連会社の中でも、NO.1だと思う。」
 
というポジティブな意見まで、実に様々です。
 
 
しかし、課題こそ違え、どの会社の代表者の方も、また社員の方々も、
必死で自社が抱える課題にとりくんでおられる姿を目の当たりにしてきました。
 
そうした中で、日系企業の現地法人とは、本来どういう存在であるべきなのだろうか、
どうすれば、その国に貢献し、当然、企業としても発展できるのだろうか、
それはいつしか自らのライフワークにしてもいいぐらいの課題となりました。
 
「企業グループのグローバル経営」は必要でありながらも、
一方で現地に根差した自主独立の気概をもった経営、つまり「現地力」というものを、
現地法人単体としては、強く意識すべきではないかと考えるようになりました。
 
これまでの現地法人責任者としての経験ならびに仕事上、多くの企業と接した経験から、
私は、「現地力向上」には次の条件が必要と考えています。
 
 次期リーダーとなる人材を育成する。
 
 自己啓発・自己開発の機会を与える。
 
 地域社会との接点を深める。
 
 現地の独自性・地域性を生かす。
 
 地域に自社ファンを増やす。
 
 常に方針と目標を発信し、社員と共有する。
 
 
冷静に考えれば、こうした条件を満たす事は、経営として当たり前の事で、
その必要性は、なにも現地法人に限ったことではありません。
 
しかし、当たり前の事をやる事が困難であるからこそ、経営は難しいのです。
 
弊社のメルマガでは、「現地力向上」の実現のためのステップを、
様々実例を交えて読者と考えるとともに、この事を通して、
我々、日本人として、この難局を生きていくべきなのか、
読者の方とともに考えていきたいと思います。
 
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